税務関係のトピック

平成28年度税制改正大綱

　平成28年度の税制改正大綱が平成27年12月16日に公表され、12月24日閣議決定されました。法人税における主な改正案は以下のとおりです。

• 法人税率の引き下げ
  　平成28年4月1日以後開始の事業年度から23.4％に、平成30年4月1日開始事業年から23.2％に引き下げられ、法人実効税率がそれぞれ29.97％、29.74％となります。
• 法人事業税の外形標準課税の見直し
  　外形標準課税における所得割が6％から3.6％に引き下げられ、付加価値割が1.2％、資本割が0.5％に引き上げられます。なお、外形標準課税負担額か平成27年度より増加する場合、平成28年度からの3年間は付加価値額に応じて軽減措置がとられます。
• 繰越欠損金の利用制限の見直し
  　繰越欠損金の利用制限が見直され、大法人は平成28年度60％、平成29年度55％、平成30年度50％となります。
• 減価償却制度の見直し
  　平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備及び構築物の償却方法が
  定額法だけになります。
• その他
  　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税創設）や雇用促進税制の
  見直しなど。

管理関係のトピック

会社が実施する健康診断についてのＦＡＱ

　今回は弊社が毎月実施している実務基礎講座でとりあげた労務のＦＡＱをいくつか紹介します。

Q.　健康診断を会社は実施しなければならないのですか？
A.　健康診断実施義務（労働安全衛生法第66条）があります。

• 一般健康診断（雇入時、定期、特定・海外業務従事者など）
  常時使用する労働者が対象（一般的な健康の確保）
• 特殊健康診断（有害業務）・・・有害業務従事する労働者が対象、（業務との関連性が高い）

Q．パートタイム従業員の健康診断も実施しなければなりませんか？
A.「常時使用する労働者」・・・次の要件のいずれにも該当すれば
　　実施義務あります。

• 1年以上継続して勤務（する予定者も含む）
• 1週間の所定労働時間が一般社員の4分の3以上

Q.　健康診断の費用は会社が負担する必要はありますか？
A.　安衛法には実施義務のみ、費用負担について記載はありません。
　　しかし、通達には「健康診断の費用については、法で事業者に健康診断
　　の実施を義務づけている以上、当然事業者が負担すべきものである」と
　　あります。また、医療機関に行く費用も、健康診断に要する費用と
　　解されます。

Q.　健康診断の結果はどうするの？
A.　従業員（又は会社）への通知（秘密保持）、記録義務（健康診断個人票
　　の5年間保管義務）50人以上の事業場は、定期健康診断結果報告書を
　　労基署へ提出義務。