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エクジット通信

エクジット通信 2013年9月 Vol.12

税務関係のトピック

取引価格交渉時の注意(消費税転嫁対策措置法との関係)

 転嫁対策措置法における「価格の表示」については、7月(Vol.10)で触れましたが、消費税の円滑かつ適正な転嫁をはかるため「消費税の転嫁拒否等の行為の是正」にも注意が必要です。
 消費税は「価格転嫁できなければ自社の利益が減少することになる」ため取引価格の交渉が重要となります。本体価格についての合理的理由に基づく値下げ交渉まで禁止したものではありませんが、当事者間の認識のズレにより思わぬところでコンプライアンス違反とされるリスクが潜んでいます。
 通報等により違反行為があると認められた場合には、公正取引委員会が勧告を行い公表されるため、企業のイメージ・信用を損なうおそれがあり、交渉の仕方には充分な注意が必要です。
 転嫁対策措置法は、売り手が特定供給事業者(資本金3億円以下の法人又は個人事業者)で、買い手が特定供給事業者と継続的に取引を行っている事業者の場合に適用されます。

消費税の転嫁拒否等として禁止されている行為は以下のとおりです。

①減額
対価の額から消費税分を減額することで、消費税の転嫁を拒否すること
②買いたたき
対価の額を低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否すること
③購入や役務利用の強制
消費税の転嫁に応じる代わりに、商品の購入や役務の利用を強制すること
④税抜価格交渉の拒否
価格交渉において、税抜価格(本体価格)での交渉の申し出を拒否すること
⑤報復行為
①~④の違反行為があるとして、公正取引委員会に知らせたことを理由に取引の減少や停止など不利益な取り扱いをすること。

管理関係のトピック

モチベーションとインセンティブ

 報奨金や表彰制度といったインセンティブを提示して、モチベーションを高めようと苦労されている会社は多いと思います。しかし、そのような制度が思ったように機能していないと嘆いている会社も多いことでしょう。組織を活性化し発展させていくチャレンジ精神あふれる社員の育成を期待してのことでしょうが、個々人のやる気を外部から引き上げていくことはそう簡単なことではなさそうです。
 一般的に金銭的なインセンティブ制度の効果は一時的なもので、人の育成には適切なフィードバックが不可欠だと言われています。そのために重要なことは数字でコミュニケーションできる組織風土になります。ここで〝数字〟というのは、単純に売上などの結果の数字だけでなく、結果を生み出すプロセスの数字(数値)を意味します。目標数字を実現するための行動レベルの数字(数値)のことですが、この数字(数値)づくり(分解作業)ができていないために効果的なコミュニケーションができない(適切なフィードバックができない)会社が多いのではないかと思います。
 『とにかく頑張れ、頑張ります!』とか『努力しろ、努力します!』といった計測不能なフィードバックでなく、『やったか、やらなかったか』がハッキリ分る行動レベルの数字(数値)で議論し、『やった』結果について検討し指示をしていくといった日々のトレーニングが大事になります。
 そもそもモチベーションやインセンティブ以前の基本的なことで、内部統制上の統制環境の問題だと言えそうです。

ご不明な点や興味をひかれた点などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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